国務院台湾弁公室 両岸関係を読み解く

　国務院台湾事務弁公室は3月17日の定例記者会見で、「第14次五カ年計画（2021～2025年）｣と2035年までの長期発展目標の綱要における両岸関係に関わる内容にはどのような重要な意義があるのかや、どのように徹底して実行するのかなどについて記者の質問を答えました。

　朱鳳蓮報道官は「第14次五カ年計画綱要は社会主義現代化国家の全面的建設に向けた新たな征途において、両岸関係の平和的発展と祖国統一を推進する目標と任務を明らかにし、民族復興プロセスにおける対台湾活動の戦略的位置づけが具現化させた。われわれは綱要に盛り込まれた台湾関連の内容を実行に移し、両岸関係の平和的発展、融合的発展を着実に推進し、祖国統一のプロセスを断固として推進していく」と述べました。

　朱報道官はまた、「一つの中国」原則と「92年コンセンサス」を堅持し、いかなる形の「台湾独立」分裂活動にも断固反対し、抑制していく立場を示しました。（hj、CK）