人権問題を口実にした内政干渉は停止すべき

　ジュネーブの国連欧州本部に駐在する中国の陳旭大使は15日に開かれた国連人権理事会（UNHRC）会議で発言し、新疆ウイグル自治区、香港特別行政区などにおける状況の真実を紹介し、人権問題を口実に他国への内政干渉を停止するよう米国、英国、オーストラリアなどの国に求めました。

　陳旭大使は「米国、英国、カナダ、オーストラリアおよび一部の欧州連合（EU）諸国が国連人権理事会の場を乱用して虚偽の情報を広め、中国をゆえなくして非難している。中国はこれに、断固反対する」との立場を示しました。

　陳旭大使はまた、「中国は人民中心の立場を堅持して人権事業の発展を推進し、著しい成果を収めてきた。新疆ウイグル自治区では現在、経済は繁栄し、社会は安定している。各民族の住民は落ち着いて生活している。1952年には7億9100万元だった自治区の域内総生産（GDP）は、2020年には1兆3000億元以上になった。住民の平均寿命は、新中国成立前（1949年）には30歳にも達していなかったが、2020年末には74.42歳になった。2010年には1017万1500人だったウイグル族住民の人口は、2018年には1271万8400人に達した。254万6900万人の増加であり、増加幅は25.04%だ。『ジェノサイド』というレッテルを貼って中国を中傷することは荒唐無稽であり、思惑を達成することは絶対に不可能だ」と強調しました。

　さらに、「香港の問題は完全に中国の内政であり、外部からの干渉は絶対に許さない。『香港特別行政区国家安全維持法』が施行されてから、香港では動乱から安定への転換が実現し、住民の合法的な権利行使が保障されるようになった。また、選挙制度の整備に関する全国人民代表大会の決定は、『愛国者による管理』の原則を徹底するためのメカニズムを構築し、特別行政区の長期的な安定と『一国二制度』の先の長い安定した実践を確保するものだ」と説明しました。（ジョウ、鈴木）