外交部がG7外相などによる香港共同声明に反論

　先進7カ国（G7）外相などがこのほど、香港に関連する共同声明を発表したことについて、外交部の趙立堅報道官は15日、「中国側は関係する各方面が国際法と国際関係の基本的な原則を守り、香港問題と中国内政への干渉を直ちにやめるよう促す」と述べました。

　当日開かれた定例記者会見で趙報道官は、G7外相と欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表が12日に中国の全国人民代表大会が「香港特別行政区選挙制度の改善に関する決定」を採択したことに対し共同声明を発表したことを受けて、中国側はどう反応するかという質問に答えました。趙報道官は、「このほど、少数の国が悪意を持って全人代の香港の選挙制度を改善する決定を誹謗（ひぼう）し、香港問題と中国の内政を粗暴に干渉したことに、中国は強い不満と断固とした反対を示す」としました。

　また、趙報道官は、「全人代の香港特別行政区の選挙制度を改善する決定は『一国二制度』の堅持と改善であり、香港の長期にわたる安定を保つための措置である。憲法と法律に合致しており、正当かつ合理的なものである。この決定は『愛国者による香港管理』の理念に強固たる制度的な保障を与え、香港社会の全体的な利益と根本的な利益をより良く保つことになる。また、香港の民主制度の発展、『一国二制度』の実践に役立つ。これは香港同胞を含む中国人民の共通した願いだ」と述べました。（殷、浅野）