中米の科学技術交流は両国と両国国民の利益に合致する＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は16日、「中米の科学技術交流と協力を展開することが両国と両国国民の利益に合致する。米国の新政権は中国の科学技術企業への不当な抑圧と制限を止め、両国の科学技術分野における交流と協力に良好な環境を提供すべきである」と指摘しました。

　米国の科学技術メディアであるプロトコル「Protocol」が15日に発表した米国の科学技術業界の従業員を対象としたアンケート結果によりますと、回答者の56%が米国の中国の科学技術企業に対する規制が行き過ぎていると考えていることが分かりました。また、60%の回答者が米中の科学技術企業とのより緊密な協力を支持しており、58%の回答者が米中の「冷戦」が米国の科学技術業界を弱体化させる可能性があると考えていることが明らかにしました。

　これについて、趙報道官は「科学技術は経済社会の発展を推進する重要なエンジンであり、グローバルな科学技術協力は人心の向かうところであり、大勢の赴くところである。長い間、米国は世界の科学技術開放と協力の巨大な受益者であった」と強調しました。

　趙報道官はまた、「米新政権は自国企業の客観的かつ理性的な声に真剣に耳を傾け、中国の科学技術の発展と中米の科学技術関係を正しく見つめ、中国の科学技術企業への不当な抑圧と制限を止め、中米の科学技術分野における交流と協力に良好な環境を提供し、世界的な科学技術の進歩と発展を共に推進すべきだ」と指摘しました。（張、CK）