真の人権保護に必要な6つの取り組み＝外交部

　現在開催中の第46回 国連人権理事会会合は、議題4に関する一般討論が行われ、中国など発展途上国は数度にわたって共同発言し、一部の国が人権分野に設けたダブルスタンダードという間違ったやり方を批判しました。

　これに関して、外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「一部の国は『人権裁判官」と自認し、他国の人権事業のアドバイザーたる存在になりたがっているものの、自身が抱えている深刻な人権問題については目をつぶっている」と指摘しました。そのうえで、「彼らが真に人権問題に関心を持ち、人権を保護したいと思うならば、少なくとも次の取り組みが不可欠であろう。まずはコロナの感染拡大阻止に効果的な措置を導入し、ワクチンの世界での公平な分配を確保すること。二つ目に、国内の根強い人種差別を直視すること。三つ目に、発展途上国の持続可能な発展の実現を助けること。四つ目に他国への内政干渉を止めること。五つ目に海外の軍事行動で罪もない人々の殺りくを止めること。六つ目に植民地と侵略の歴史を深く反省することだ」と指摘しました。

　趙報道官はまた、「中国は一貫して人権分野で建設的な対話と協力を展開しており、人権問題を政治問題化し、ダブルスタンダードを設けることに反対している。我々は関係国が実際的な措置を講じて、自国の人権状況を改善し、国際人権事業の健全な発展のために着実な措置を講じるよう促したい」と述べました。（閣、Yan）