発展途上国、人権理事会で中国を支持する発言を続ける

　12日にジュネーブで開催された国連人権理事会第46回会議で、キューバは64カ国を代表して共同発言を行い、各当事者が建設的な対話と協力を通じて人権を促進し保護することを主張し、人権問題の政治化とダブルスタンダードなやり方に断固反対しました。

　スリランカ、朝鮮、南スーダン、カメルーン、アゼルバイジャン、コートジボワールなどの発展途上国も相次いで発言し、新疆や香港にかかわる問題で中国を支持しました。各国は、新疆の経済・社会の発展を促進し、社会の安定を守り、経済・社会・文化の権利と発展権を含む新疆各民族人民の人権を保障するために中国が払った努力を称賛し、中国による香港での「一国二制度」の実施を支持し、人権問題の政治化に断固反対し、関係国に対し、新疆と香港の問題を利用して中国の内政に干渉するのをやめるよう促しました。

　国連ジュネーブ事務局などスイスにある各国際機関で常駐代表を務める陳旭代表は同日、「過去60年余りで、新疆の経済規模は200倍余り成長し、平均寿命は30歳から72歳に引き上げられた。過去40年余りで、新疆のウイグル族人口は555万人から倍増して1200万人余りとなった。『ジェノサイド』は社会主義の中国では根本的に起こり得ない」と述べました。

　陳代表はさらに、「ここ数年、100余りの国の外交官や国際機関の高官、記者、宗教関係者ら合わせて1200人余りが新疆を訪れ、新疆の真実の状況を実地で理解しており、新疆で見たり聞いたりしたことは一部の西側メディアの報道とは全く異なる」と強調しました。（雲、柳川）