北京
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外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、中国の立場として、「ミャンマー国民に対し、合法的に要求を伝え、煽りには乗らず、利用されないよう呼び掛ける」と話しました。
趙報道官はさらに、「ミャンマーの各方面が冷静さと自制を保ち、ミャンマー国民の根本的な利益に立脚し、対話と協議を堅持して、憲法と法の枠組み内で矛盾と対立を解決するよう望む」と表明しました。
また、中国系企業を標的にした打ちこわしについて、趙報道官は「非常に悪質な行為だ」と指摘しました。さらに、事件発生後、中国駐ミャンマー大使館が直ちにミャンマー・中国企業商会および関連企業と連絡を取り、地元の警察当局に力強い措置を講じて、中国系企業とその従業員の安全を確保するよう求めたと明らかにしました。(洋、Yan)