G7とEUの声明に「強い不満と断固たる反対」＝外交部

　主要7カ国（G7）外相とEUの外務・安全保障政策上級代表が12日、中国の全国人民代表大会が「香港特別行政区選挙制度の改善に関する決定」を採択したことに対し共同声明を発表したことを受け、外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「強い不満と断固とした反対」を示しました。

　趙報道官は席上、「香港は中国の特別行政区であり、香港特区の選挙制度は中国の地方選挙制度として、いかに制定し、いかに発展させ、いかに改善するかは中国の内政である」と指摘しました

　さらに、「関係各側には、香港が中国に復帰して既に24年も経過しているという現実を直視し、国際法と国際関係の基本準則を厳守し、直ちに香港問題と中国の内政への干渉を取り止めるよう促す。中国が国の主権と安全保障、発展の利益、および香港の長期的な繁栄と安定を守る決意と自信は、確固たるものだ」と強調しました。（洋、Yan）