北京
PM2.577
23/19
外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、中国側としては「一部の国に対して、イデオロギー上の偏見を捨て、新疆問題を利用して中国の利益を侵害し、中国の内政に干渉することを止めるよう忠告する」と述べました。
キューバは12日に64カ国を代表して、国連人権理事会第46回会議で共同発言を行い、中国の新疆問題における立場を支持し、関係各方面に対して新疆問題につけこんで中国の内政に干渉することを止めるよう促しました。
これについて、趙報道官は「新疆問題は人権問題ではなく、その本質は反テロ、脱過激化、反分裂の問題である。新疆地区には『ジェノサイド』や『強制労働』『宗教への抑圧』と言われている問題は最初から存在しない。これらのセンセーショナルな言い方は無知と偏見から生まれたもので、悪意に基づいた政治的な喧伝に過ぎず、完全に事実に反している」と指摘しました。(洋、Yan)