復旦大学日本研究センター、中日関係戦略報告書発表

　復旦大学国際問題研究院が9日、オンライン形式で「中日関係戦略報告書」の発表会を行いました。発刊された報告書『2020：新型コロナ下の中日関係――非常態と新常態」は同大学日本研究センターの発起により、両国の学者が共同執筆するもので、同シリーズの7本目となります。

　報告書は、「2020年、新型コロナウイルスの感染拡大、日本の政権交代、米大統領選などの影響を受け、中日関係は多少の変動があったものの、正常な軌道に戻ってから、全体として安定に向かうという基本方向は変わっていない。リスクがコントロールでき、見通しが期待できることは基本的な態勢である。今後の中日関係については、両国及び世界情勢の変化という事実から出発し、新時代に合致する『善意があり、フラットな』中日関係を構築するべきだ」と指摘しました。

　中米関係にみられる重要な変化及びそのことが中日関係にもたらした変数をめぐり、同報告書は「日本外交の二重軸線：米日同盟と経済の中心」、「中日関係の中の米国ファクター：ワナの中のワナ」を設け、歴史、現実、未来という三つの視点から中日米関係を掘り下げて解読しています。

　報告書は6つのテーマからなり、コロナ下の日本社会、経済、軍事、及び中日経済貿易、海洋、デカップリング（切り離し）などについて全面的に調査し、分析を行い、2020年「非常態」の下の中日関係の特徴及び「新常態」との関連性を分析しました。（玉華、Yan）