一方的強制措置は重大な人権侵害

　中国、ロシア、シリア、イラン、キューバ、ベラルーシ、ベネズエラ、ボリビア、スリランカ、フィリピン、ラオス、カンボジア、ジンバブエ、朝鮮などの国々は9日に開かれた国連人権理事会会議で共同発言を行い、米国など西側諸国による一方的強制措置が重大な人権侵害であることを非難し、これら一方的強制措置の即時廃止を要求しました。

　共同発言は「一方的強制措置は国際法に違反し、他国の主権と内政に干渉し、制裁対象国の社会・経済の発展を妨害し、国民の利益を損ない、基本的人権を侵害するものだ。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行下においてもなお、一方的強制措置を継続させることは制裁対象国の感染症対策を深刻に妨害し、対象国の国民の治療やワクチン入手などの合法的な権利を奪うものである」と批判しました。

　また、中国、イラン、ベネズエラ、キューバ4カ国はそれぞれの発言の中で、一方的強制措置の即時廃止と他国の国民に対する人権侵害の停止を強く要求しました。

　さらに、キューバは「米国のキューバに対する長期間の禁輸と封鎖はジェノサイドと同様だ」と強く非難しました。（ジョウ、坂下）