北京
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王毅国務委員兼外交部長は7日にオンラインビデオ形式で北京で開かれた記者会見で、中米関係について記者の質問に答えました。
王部長は席上、「中国はしっかり対応できたか否かについては、中国の人民が一番発言する権利がある。中国はどう対応すべきかについても、主人公である中国人民が判断するものだ」と強調しました。
そのうえで、「米国は長きにわたって、いわゆる『民主』、『人権』を口実に他国の内政を干渉し、世界中で数多くのトラブルを起こし、動乱と戦争の根源ともなっている。米国はこうした事実をいち早く認識すべきだ。さもなければ、世界は依然として安寧を保つことができない」と指摘しました。
また、「社会制度の異なる国として、中米間に食い違いと矛盾が存在するのは避け難いことだが、肝心なことは、率直な意思疎通を通じて効果的にそれをマネージし、戦略的な誤算や衝突、対抗を回避することである。両国、そして世界人民の共通利益という観点から、中米双方は協力を主な目標に据えるべきだ。米国側には、中国と歩み寄り、両国の協力に設けた様々な不合理な制限を1日も早く解除し、人為的に新たな障害を作らないよう希望する」と述べました。
最後に、「先月、中国の旧暦の大晦日に、習近平主席は米国の求めに応じてバイデン大統領と電話会談を行った。両国元首は中米関係について踏み込んだ意見交換を行い、両国関係が正常な軌道に戻るための方向を明確にした。我々は米国側と共に、今回の重要な電話会談の成果を全面的に実行に移し、中米関係が過去に別れを告げ、未来を迎え、健全且つ安定した発展を推進していく用意がある」と話しました。(殷、Yan)