北京
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2021年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(全国政協)の開催を間近に控え、英キングス・カレッジ・ロンドン(KCL)中国研究院のケリー・ブラウン院長は取材に、「全人代と全国政協は世界が中国を理解する重要な窓口であり、国際社会は経済、環境保護、就労などの議題に注目している」と述べました。
ブラウン氏は有名な歴史・政治学者で、中国を複数回訪れており、中国研究に長い間取り組んでいます。シンクタンク・中国グローバル化センター(CCG)が2日に開いた会議で同氏は、「全人代と全国政協を通じて中国を理解し、中国の経験、とりわけ、感染拡大抑制対策と経済回復の効果的な措置を参考にすることができる」と述べました。
同氏はまた、「経済面の議題のほか、国際社会は中国の環境保護の新政策や就労問題にも注目している。中国政府は就業率の向上を非常に重視しており、この問題は今年の注目の的の一つとなるだろう」と述べました(Mou、浅野)