北京
PM2.577
23/19
国連人権理事会第46回会議のサイドイベントとして、「新疆の労働・就業と人権保障」をテーマにしたオンライン会議が3日、行われました。
会議は中国人権研究会などの組織が主催したもので、中国の人権研究機関の専門家や学者が参加しました。参加者らは、「新疆の労働・就業保障政策とその実践は中国の憲法だけでなく、国際労働基準と人権基準にも合致し、各民族の生存権と発展権を保障し、社会の公平と正義を推進している」としています。
新疆大学のズリアティ・スマイ副学長は「新疆では中国の労働法や労働契約法を含む法律・法規が厳格に執行されており、各民族が平等に労働・就業の権利を享有できるよう、確固たる法的保障を提供している」と述べました。
西北政法大学人権研究院の曹燕研究員は、新疆の労働・就業保障の法的実践は新疆の各民族のすばらしい生活への強い願いに見合うもので、新疆でのより質の高い、十分な就業の実現をサポートしており、新疆の経済と社会の安定した健全な発展と持続的な繁栄にもつながる」との見方を示しました。(鵬、坂下)