「人権問題」を口実にした米の内政干渉に断固反対＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、「中国は、米国がいわゆる『人権問題』を口実にした中国の新疆政策への攻撃、また、内政への干渉に断固として反対する」と強調しました。

　報道によりますと、米下院のペロシ議長が先日、いわゆる「ウイグル族の権利を擁護する関係者」と面会しました。これに関する質問に答える際、汪報道官は、「現在の新疆は治安が良く、社会が安定しており、人々が満足できる安定した生活の中で楽しんで仕事をしている。新疆の各民族の人民は生存権や発展権などの諸権利を十分に享有している。各少数民族の言語・文字、伝統文化・習慣がしっかりと保護されており、受け継がれている。これまでの60余年の間、新疆の経済規模は200倍以上も増え、1人当たりの域内総生産は約40倍増加し、平均寿命は30歳から72歳にまで上昇している」と語りました。

　そのうえで、「いわゆる『ウイグル族の権利を擁護する関係者』の素顔はテロ組織『東トルキスタンイスラム運動』の反中分裂勢力である。米国が、中国による人権保障や新疆で雇用の確保に向けて行った大きな努力を無視し、いわゆる『人権問題』を口実に中国の新疆政策を攻撃し、中国内政に干渉することには断固として反対する。米側がすべきことは、長きにわたって解決の目処が立たない国内の人種差別や暴力的な法執行などの諸問題に向き合い、自国の人権状況の改善に向け着実に措置を講じることである」と話しました。（李、Yan）