人民こそが自国の人権事業の判定者＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は１日、「国連人権委員会のメンバーが政治的圧力に屈し、虚偽の情報に基づいて中国を非難したことに、中国側は遺憾の意を表す。人権問題の政治利用や、人権問題を通じた中国への内政干渉に断固反対する」と述べました。

　汪報道官はまた、「国家の人権状況について最も発言権を持つのは、その国の人々だ。人民は自国の人権事業の判定者であり、人民の満足度はその国の人権事業の最も直感的なバロメーターである。国際機関の調査結果では、中国共産党が主導する中国政府に対する中国人民の満足度はここ数年にわたり90％を超えて続けている。また、政府の新型コロナ対策への満足度に関するシンガポールの調査によると、全世界の23の経済体のうち中国大陸部の人々の満足度が最も高いことが分かった」と示しました。

　汪報道官はさらに、「中国側は平等と相互尊重の理念に基づき、世界各国との交流を展開したいと願っている。新疆地域のドアはいつも開かれており、国連人権委員らの新疆ウイグル自治区への訪問を歓迎し、双方はこの問題に関する交流も維持している。しかし、そうした訪問の目的は『有罪判定』の材料探しとしての調査でなく、双方の交流と協力の促進であるべきだ」と訴えました。（moku、謙）