中国政府高官が国連人権理事会で貧困撲滅の成果と経験を紹介

　第46回国連人権理事会は26日、「人権の促進と保護における貧困削減の役割」をテーマに会議を開催しました。席上、中国国家郷村振興局の蘇国霞統合局長が基調講演を行いました。

　蘇国霞局長は講演の中で、「中国政府は終始一貫して人民を中心として、貧困削減を通じて人権をより良く保護・促進してきた。2012年以降、中国政府は、ピンポイントの貧困扶助戦略を実施し、人間本位を堅持し、生存権を保護し、発展権を促進すると共に、女性、子供、高齢者、障害者、少数民族などマイノリティグループの中の貧困人口を主な対象として、人類史上、規模がもっとも大きく、対策がもっとも強い貧困脱却堅塁攻略戦を組織・実施してきた。また、中国は新型コロナウイルス感染症による深刻な課題を克服し、予定通り新時代の貧困脱却堅塁攻略の目標を達成し、貧困との闘いで全面的な勝利を収めた。人口14億人を有する最大の開発途上国として、中国は絶対的貧困を歴史的に撲滅した。これにより、国民の所得と生活水準が大幅に上昇し、一人一人の教育、医療、住居を得る権利が保障された。これは世界の貧困削減と人権事業にも大きく貢献した。中国は、各国の国民と共に、貧困削減事業をしっかりと推進し、貧困がなく、あまねく繁栄する人類運命共同体の構築に向け、人権をより良く保護し促進するために、手を携えてまい進していきたい」と語りました。

　同会議は、人権理事会が2020年に採択した、中国の提唱による「人権分野における協力ウィンウィンの促進」に関する決議に基づいて開催されたもので、貧困削減や人権推進における経験を交流し、国際社会における人権分野での技術協力の強化の推進を目的としています。（ミン・イヒョウ、Yan）