北京
PM2.577
23/19
一部の欧米諸国はこのほど、第46回人権理事会ハイレベル会合で新疆関連問題を取り上げて中国に人権問題があると非難しました。これを受けて中国外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、「一部の欧米諸国は新疆の人々の福祉を単純に心配しているわけではなく、人権を口実に中国の内政に干渉し、さらに新疆と中国の発展過程に干渉し、弱体化させようとしている」と指摘しました。
趙報道官によりますと、新疆のいわゆる「ジェノサイド(大量虐殺)」や「強制労働」は事実を前にして一撃に値しないもので、新疆の平均寿命は過去60年間で、30歳から72歳へと2倍に増えています。
趙報道官は、「これらの国々は、先住民を虐殺した歴史を忘れてはならない。今もなおその深刻な人種差別と先住民の権利侵害といった問題を無視してはならない」と指摘したうえで、「ジェノサイドというレッテルは自分自身に貼ればいい」と一蹴しました。(ミン・イヒョウ、CK)