西側諸国は自国の人権問題を解決すべき＝中国代表

　中国の陳旭駐国連ジュネーヴ事務局代表は24日、第46回国連人権理事会ハイレベル会合で西側諸国に対して、人権問題を口実に他国の内政に干渉することをやめ、自国の人権問題の解決に誠実に努力するよう求めました。

　陳代表は、「今会合の期間中、英国や欧州連合（EU）、ドイツ、米国、カナダなどは、人権理事会の舞台を乱用して中国に対して理不尽な非難を行い、中国の内政に干渉している」と述べ、中国が強く反発していることを示しました。

　陳代表は「これらの国が本気で人権を促進・保護するのであれば、世界各地で戦争を引き起こし、大量の民間人を死亡させたり、困窮させて流浪させたりすべきではない。戦争犯罪を行った海外にいる軍人をかばったり、罪のない民間人が虐殺される事件を相次いで発生させてはならない。他国の内政に干渉して、その国の人民の平穏かつ平和な生活を破壊すべきではない」と述べました。その上で、「もし、人権を真に促進・擁護するのであれば、技術と財政の援助提供を拡充させ、発展途上国の持続可能な発展の実現、南北格差の縮小、世界規模での貧困や飢餓の解消に尽力すべきだ。発展途上国を対象とする一方的な強制措置を即時に取り止めると同時に、ワクチンの『民族主義』を捨て、全世界におけるワクチンの公平な配分を確保すべきだ。生命を至上なものとすることを堅持し、責任転嫁をするのではなく強力な感染症対策を講じるべきだ。自国の根深い人種差別、貧富の格差、社会の不公平、警察官の暴力などの人権問題を解決すべきだ。難民と移民の権利を保障して、移民を虐待する移民拘置センターを閉鎖すべきだ」と訴えました。

　陳代表は最後に、「これらの国が自国の人権問題の解決に誠実に努力し、人権問題を口実に他国の内政に干渉して自らの政治目的の達成に役立てようとすることをやめるべきだ」と勧告することで、中国の立場を示しました。（朱、鈴木）