債務支払猶予でアフリカ15カ国と合意・共通認識＝外交部

　関連報道によりますと、米国のジョンズ・ホプキンス大学の中国・アフリカ研究センターの責任者は、中国がアフリカで展開しているプロジェクトの対外借款に関する文書を同センターが調べたところ、関係国が債務返済不能になった場合、中国側はその資産を没収するという証拠は何もないと発表したということです。

　これについて、外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、「いわゆる『中国債務の落とし穴』の捏造と言える。一部の下心がある人が中国とアフリカの友好関係を仲違いさせているのは本当のことだ。アフリカ国家が経済的な困難に陥った時、中国側は終始、友好的な協議を通じて適切な解決方法を見出していく。債務を強引に取り立てたり、不当な契約条項を押し付けることはない」と述べました。

　汪報道官は、さらに「中国側はアフリカの減債と債務支払猶予という問題を非常に重視している。中国とアフリカの指導者の共通認識とG20の債務支払猶予イニシアティブに従い、債務支払猶予について、16のアフリカの国と合意書に調印、あるいは共通認識に達した。中国側は中国・アフリカ協力フォーラムの枠組みの下で、2020年末までに期限が切れるアフリカ15カ国への無利息の借款を免除した」と示しました。（任春生、星）