【観察眼・「十四五」特別企画】(5)多大な成果を残そうとも、「貧困脱却」への道のりは続く

2021-02-21 10:11  CRI

 2021年は中国にとって大きな意味を持つ年です。中国共産党の創立100年目――即ち「一つ目の『百年の奮闘目標』」(建党100年目までの“小康社会”の完成)の目標年に当たり、また「二つ目の『百年の奮闘目標』」(新中国成立100年目までの強く豊かで民主的・文明的な調和のとれた社会主義現代化国家の構築実現)においても、重要な前進の一年になります。

 そして、もう一つの注目は「国民経済と社会発展の第14次五カ年計画(2021-2025年)」の発足年となることです。第14次五カ年計画は今年の全国人民代表大会で審議・採択される見込みとなっています。

 これに際して、日本語部独自の評論コーナー『観察眼』では、第13 次五カ年計画(2016-2020年)期間の躍進を振り返り、この先の5年を展望するシリーズ「振り返れば歩んで来た道 新たな旅路は続く」を企画しました。

 中国の新年に当たる春節の時期に合わせて、ジャンル別に配信していきます。

評論シリーズ「振り返れば歩んで来た道 新たな旅路は続く」

第5回  多大な成果を残そうとも、「貧困脱却」への道のりは続く

 家族団欒で過ごした春節連休が終わり、ある者は職場に、ある者は学び舎に戻って、再び自身の責務を果たすべく努力を続けている。それは、幸福を求める長い道を歩む姿と言える。国家を主体として言うならば、国民の生活をより幸せなものとするための前途もまた、歩むべき長い道だ。2021年は中国にとって小康社会(いくらかゆとりのある社会)を全面的に実現させる目標年に定められていた。そして中国は、コロナ禍をはじめとする不確定要素にさらされながらも、予定通りに「小康」の道に入っている。その背景には、貧困脱却へ向けた堅塁攻略戦という、長くも着実な歩みがあった。

 2020年11月23日、貴州省は省内の残り9つの貧困県が貧困水準から脱したことを発表した。これにより中国の832の国家級貧困県はすべて貧困から脱却したこととなった。2013年以来、中国では年平均1000万人以上の貧困削減を実現し、その累計は9300万人を超えた。

 現地の環境に応じた産業発展、移住計画、生態系保護、雇用問題の解決……貧困世帯一人一人の貧困脱却の背後には、さまざまな貧困脱却プロジェクトがあり、そこには厳しい戦いの数々があった。中国には「豊かになりたくば、まずは道路を建設せよ」ということわざがある。交通インフラの改善は貧困脱却を徹底するカギだ。道が敷かれれば、産業も築かれる。起業のチャンスはより多くなり、山を出て、たとえば大学に通える若者も増える。外との交流が増えることに伴い、視野が開かれ、貧困脱却の「道」はますます広くなっている。「第13次五カ年計画」の期間中(2016年~2020年)に、全国では累計138万8000キロの農村道路の新規改修が完了した。全国の農村道路の総走行距離は420万キロに達し、246の郷・鎮と3万3000の村の道路が整備された。そして、1121の郷・鎮と3万3500の村に新たにバス路線が開通した。条件を備えた郷・鎮と村の道路整備およびバスの開通状況は基本的に100%実現した。なお、山を出る「道」は村民の視野を広げてくれるが、同時に必要なのは、山を出た若者たちのために「帰り道」も用意することだ。それは物理的な道路を備えることでもあり、地元の状況を把握しやすく、また帰りやすくなる環境・条件をつくることでもある。

 懸念される貧困への逆戻りを防ぐためには、教育の重視――つまり、貧困地域の教師資源に配慮することが重要だ。さらに、特色ある産業の発展、都市化の推進といった手も止めてはならない。農村で生まれ、農村で育った唐超軍さんは、大都市で得られるはずの高収入を捨て、故郷の湖南省衡陽市常寧市大堡郷高竹村に戻った。彼は種苗業と畜産業の「種養殖協同組合」を始め、鶏や牛の世話をするようになっただけでなく、村長の秘書も務めている。一部の貧困世帯を助けながら、豊かな生活に向かう努力を重ねてきた。

 中国の貧困脱却への取り組みは多くの海外メディアからも肯定されている。『ロシア新聞』(Rossiyskaya Gazeta)は記事にアンドレイ・デニソフ駐中国大使の評論を引用し、「中国はすでに8億人以上の貧困脱却に成功している。これは素晴らしい数字だ」と報じた。また、マレーシアの英字新聞『The Star』は「中国は世界の貧困削減を支援すると約束した」と題する文章を発表した。この記事は米コロンビア大学持続可能開発研究センターのジェフリー・サックス主任の言葉を引用し、「中国と貧困との闘いは人類史上最も傑出した闘いの一つである。これは世界の他の地域の参考になるものだ」と示した。

 中国は第13次五カ年計画期間中に「絶対的貧困の解消」を達成できた。しかし、「相対的貧困」の問題が依然として長期的に存在することは否定できない。中国は貧困の判断基準をダイナミックに調整し続けており、2011年は1人当たり年収2300元(約36500円)、2015年は2800元(約45000円)、2019年は3747元(約60000円)だったが、昨年2020年の基準は1人当たり年収4000元(約63500円)であった。基準を引き上げ続けることで、中国の国家貧困扶助基準線と世界銀行の国際貧困基準線(国際基準は1人1日1.9ドル)との距離は史上最も近くなった。国連のグテーレス事務総長は中国を「貧困削減分野の世界記録保持者」と称賛し、ターゲットを絞った貧困扶助の理念は国連総会の文書にも盛り込まれた。

 貧困脱却はゴールではない。いかに貧困状態への逆戻りを防ぎ、安定発展を実現させるかが次の「第14次五カ年計画」(2021年~2025)期間中に中国経済が直面する新たな挑戦である。中国は今後もあらゆる手を尽くして、国内と世界の貧困削減に貢献していく。中国の選びとる数々の道は、その全てが必ずや世界の貧困削減目標に通ずるであろう。(CRI日本語部論説員)

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