新型コロナ対策で結束強化を＝G7首脳声明

　主要7カ国（G7）の首脳らは現地時間19日に開かれたテレビ会議で声明を発表し、新型コロナウイルス感染症への対策で協力を強化し、2021年を「多国間主義のための転換点」にすると表明しました。

　G7の首脳らはまた、世界保健機関（WHO）のリーダーシップと協調的な役割の強化や、全世界のワクチンの研究開発と分配の加速、産業間のワクチン生産能力の向上と情報共有の強化、ワクチンの公平かつ合理的な分配の促進などに取り組んでいくことで合意しました。

　さらに、気候変動対応と生物多様性の増強を活動の中心に据え、クリーンエネルギーへの転換を実現させ、2050年までに「実質排出 ゼロ（ネットゼロエミッション）」の実現を目指すことで一致を見ました。その上で、首脳らは後発開発途上国への支援と持続可能な開発目標（SDGs）に関する約束を重ねて強調し、開放型経済の堅持やフレキシブルな世界経済の促進、現代的かつ公平で開放された多国間貿易システムの構築に取り組むことで、改革を経た世界貿易機関（WTO）を中心に、バランスの取れた成長の実現を目指していくとしました。

　声明はまた、G7の首脳らは今年6月に英国で開催する予定のG7首脳サミットで、これらの優先的な課題に関する具体的な行動プランを打ち出すとしています。（洋、謙）