イラン核合意、多国間外交の重要な成果＝仏独英米外相共同声明

　フランス、ドイツ、イギリス、米国の4カ国外相協議が現地時間18日にパリで開催されました。協議ではイランの核問題が集中的に討議され、4カ国外相は協議後に共同声明を発表し、イラン核問題をめぐる全面的合意を高く評価しました。

　声明は、イラン核合意の達成は多国間外交の重要な成果であり、引き続きイラン核問題について中国やロシアと協議していくと表明し、欧州連合（EU）の高官がイランとの対話に向けた会合を開催する用意があると述べたことに歓迎の意を示しました。

　仏独英3カ国と米国はまたイランに対し、さらなる行動を取らないように呼びかけています。4カ国外相は、国際原子力機関（IAEA）の専門的で公正な行動を全面的に支持すると重ねて表明し、イラン核合意の枠組みの下でイランがその約束を守ることに対して必要な審査を行うよう努力すると述べています。

　一方で、イランのロウハニ大統領は17日、イランは核合意の再交渉を受け入れないと述べ、米国に対して早期にイラン制裁を解除し、核合意に復帰するよう促しました。同氏はまた「イランは核兵器の製造と使用の意図はない」と表明しました。（Mou、坂下）