東西貧困扶助協力　西部の就職拡大に助力

　中国は貧困脱却事業において、1996年に東部と西部の協力プログラム「東西貧困扶助協力」をスタートし、東部の発展の強みをもって遅れた西部の発展促進を図っています。

　このプログラムは、農村部の住民が都市部での就職を通じて収入増加を実現させる「出稼ぎ」と、農村部の地元政府がインフラ整備と市場環境作りなどに力をいれると同時に、流通とサービス分野への投資を促す「投資誘致」といった二つの形で展開してきました。こうした双方向の協力は、多種多様な形で多次元、全面的に展開され、飛躍的な発展を遂げています。2016年までに、30の民族自治州すべてが一対一の扶助を受けています。

　関係データによりますと、2016年から2019年まで、東部の九つの省・直轄市が援助先に拠出した財政支援金は合わせて494億6000万元、社会補助金は152億8000万元に達しました。また、東部の企業2万社以上が西部への進出を果たし、その実際の投資額は7234億元にのぼっています。

　北京大学貧困地区発展研究院の雷明氏は、中国が打ち出した東西貧困扶助協力戦略は世界的な貧困問題の解決のために「中国の知恵」を示したとし、「東部地区が西部にもたらしたのは資金だけでなく、技術、人材、経験、さらには一部の制度構築の経験もあり、西部の貧困脱却の任務達成に大きな下支えになった」とみています。（朱、浅野）