【CRI時評】米国が期待する「民主主義連盟」は自己満足

　バイデン米大統領の最近の外交政策演説と米外交チームの集中的な行動は、「米国の新政権は『民主主義』を主な価値観とする連盟を再建する。その中には、盟友を集めて力を合わせて中国をけん制する意図がある」という重要なメッセージを伝えている。

　ドイツのメルケル首相は5日、「欧州は米国との間に多くの共通認識があるが、中国に対しては変わらず独自の政策を取るべきだ」と述べた。フランスのマクロン大統領も4日、「欧州連合（EU）は米国と共通の価値観を有していても、米国と共同で中国に対抗すべきではない」としている。こうした発言は米誌ニューズウィークの見解を裏付けている。すなわち、「価値観の同盟」を確立するという米国の考えは、特に欧州の外交政策において民主主義の理念の重みを誇張しているため、現代の欧州にとってあまり魅力的ではない。

　グローバル化の時代には各国の利益が関係し合う。新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界は団結と協力の重要性を深く認識するようになっている。バイデン氏自身でさえ中国との協力の必要性を強調しているのに、他の国々が米国の国益のために中国に対抗して自らに害が及ぶことを選ぶだろうか。

　新型コロナウイルスのパンデミックは、米欧間の「表面的な盟友」という本質を余すところなく暴露している。マスクなどの防疫物資の奪い合いからワクチンをめぐる言い争いまで、いわゆる「価値観の同盟」は利益を前にして、利己的で狭量な本性をさらけ出している。

　「価値観による小さな輪」は人類を対抗と憎悪に向かわせるだけだ。キッシンジャー米元国務長官が述べたように、特定の国を標的として連盟を作ることは賢明ではない。イデオロギー上の偏見を捨て、相違点を管理・コントロールし、協力に焦点を当てることこそが、人々の心の向かうところであり、大勢の赴くところだ。（CRI論説員）