北京
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外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、中国の新型コロナウイルス感染症に関する立場は一貫して明確であると重ねて表明し、人種や国を問わず、新型コロナウイルスは全人類の共通の敵であるとの見方を示しました。
米バイデン大統領は26日、米連邦政府が指導者として、アジア系アメリカ人や太平洋島民に対する敵意を助長する行動をとったことを認めなければならないという大統領令に署名しました。バイデン大統領は、関連行為には新型コロナウイルス感染症を特定地域に結びつけることも含まれるとしていて、米政府にアジア系アメリカ人や太平洋島民が受けている人種差別や憎しみを非難し、圧力をかけるよう求めました。
趙報道官は、「世界保健機関(WHO)や国際社会はいずれもウイルスを特定地域に結びつけることに反対している。起源を探るのに、科学者が慎重な態度で、世界範囲で調査や研究を展開させなければならない。中国はウイルスにレッテルを貼り、政治化する誤ったやり方に断固反対する」と述べました。そのうえで、米国が感染症の蔓延を早期に食い止めることに期待を寄せ、米国を含む国際社会とともに、グローバルな感染症対策に関する協力を推進していきたい考えを示しました。(閣、CK)