中国、西部地区奨励類産業目録を改訂

　国家発展改革委員会は26日、「西部地区奨励類産業目録（2020年版）」を発表しました。西部地区の奨励類企業から15%の税率で企業所得税を徴収することは、西部大開発の重要な政策の一つです。新たに改訂された目録は2021年3月1日から施行されるとのことです。

　西部地区の奨励類産業政策の適用範囲は重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆（兵団を含む）、内蒙古、広西など西部12省（区、市）を含み、面積は全国国土面積の70%以上を占めています。また、吉林省延辺市、湖北省恩施市、湖南省湘西市、江西省贛州市も西部地区に照らし合わせて執行します。

　今回の改訂は4つの方向を重点的に体現しており、1つ目は科学技術の自立自強を更に支持すること、2つ目は産業の秩序立った西への移転を更に促進すること、3つ目は西部地区が特色ある優位性をよりよく発揮することを更に奨励すること、4つ目は西部地区が脆弱な部分、弱い部分を補強することを更に支持することです。（雲、浅野）