北京
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国連貿易開発会議(UNCTAD)が近ごろ発表した報告によりますと、米国では外資による直接投資が2020年に49%の激減となったのに対し、中国での外資投資は4%上昇したことが分かりました。これにより、中国は初めて、外資による投資の最大の受入れ国となりました。
これについて米誌『フォーブス』は「2020年に中国での外国企業による新たな投資総額が1630億ドルに上った一方、米国は1340億ドルに留まった」と紹介した上で、中米両国の感染症対策の違いに触れ、「中国政府は2020年の初頭に大規模かつ厳格なロックダウンを実施したが、一方の米国では対策がまとまらず、効果も非常に悪かった」としました。
同誌はさらに、米国をはじめとする西側諸国が感染症対策に追われている中でも中国はすでに製造業の回復を後押ししていることを指摘し、「これによって世界経済に大きな変化が生まれた。そのため、中国は2020年にプラス成長を報告できた唯一の主要経済体となった」と述べました。(洋、謙)