中米関係は今後も協力が基調＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は25日に行われた定例記者会見で、「中国と米国の関係において、協力は今までの基調であったが、今後も基調でありつづけるべきだ」と述べました。

　報道によりますと、中国米国商会のギリガン会長はこのほど、「中米両国は国交を樹立して以来、手を携えて42年間を歩んできた。これは、両国が協力できるだけでなく、協力すべきことを証明するもので、中米の友好協力は世界に恩恵をもたらすことになるだろう」と示したということです。また、同商会に加盟している米企業約1000社を調査したところ、7割が中国市場から撤退する計画がないことが分かりました。

　これについて、趙報道官は、「米国の商工業界の関係者はこのほど、数回にわたり明確なシグナルを発して、中国の経済見通しを楽観視し、中国における事業を継続し、中米経済のデカップリングに反対する立場を示している。ギリガン会長の発言によって改めて証明されたように、中米経済貿易関係の本質は互恵ウィンウィンであり、両国は広い分野において共通の利益を持ち、大きな協力のポテンシャルを有している」と述べました。（鵬、星）