【CRI時評】中国への海外直接投資が過去最高、信頼すれば報われる

　2020年の国内総生産（GDP）と対外貿易のデータが「予想を上回った」のに続き、中国商務部が20日に発表したデータによると、2020年の中国への外資による直接投資実行額は前年比6.2％増の9999億8000万元で、過去最高となった。

　投資額、増加幅、世界全体における割合——2020年の中国の外資誘致が実現した「三つの上昇」が説明するのは、中国への投資熱は衰えておらず、投資先としての中国の魅力が明らかだということだ。

　注目に値するのは、2020年の中国のサービス業への外資による直接投資実行額は13.9％増の7767億7000万元で、外資による直接投資全体の77.7％を占めたこと、ハイテク産業では11.4％増、ハイテクサービス業では28.5％増となったことだ。容易に見て取れるのは、中国の外資を集める構造がより最適化されていることであり、これは、目下の中国経済の高速の成長から質の高い発展への移行の需要・方向性と高度に一致している。

　2020年というこの極めて特殊な年に、新型コロナウイルス感染症の影響で全世界において海外直接投資が大幅に沈滞する中、中国は外資を集める「魅力」を維持するために多大な努力を払ってきたと言える。

　まず、逆境の中で「穏」の字をトップに「保」の字をボトムにした一連の政策が重要な保障的役割を果たした。新型コロナウイルス感染症の流行期間に、中国政府は財政、金融、社会保険などの企業救済政策を打ち出し、外資企業にも同等の適用を保障した。中国は先頭に立って感染症を抑制し、先頭に立って職場復帰・生産再開し、先頭に立って経済をマイナスからプラスに転じさせ、国際投資家に「安心」を与えた。過去1年間にエクソンモービル、ダイムラー、BMW、トヨタ、LGなどの多国籍企業が中国への投資を増やし、中国市場への信頼を示した。

　中国の外資誘致における「情勢に逆らう成長」もまた、開放の拡大と切り離せない。2020年の外商投資参入ネガティブリストでは、全国版は全33条、自由貿易試験区版は全30条、自由貿易港版は全27条にそれぞれ圧縮された。2年連続で修正された「外商投資奨励産業目録」の2020年版は、前年版と比べて条目が127条増加され、より多くの新しい分野が外資に扉を開き、外資企業により多くの機会をもたらしている。

　また、継続的に最適化されるビジネス環境も、中国市場の「人気」を高めている。2020年1月1日の外商投資法およびその条例の正式施行は、中国が商品・要素の流動型開放から規則などの制度型開放へ転換する上での重要な手配だ。中国商務部も参加した共同調査によると、企業の約9割が、外商投資法およびその実施条例の実施状況は比較的良いとの見方を示している。

　米国の不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREの中国区総裁、李凌氏はこのほど、メディアのインタビューで、「外商投資法施行からの1年間で、中国の多くの地域でその地域の状況に応じた関連措置が次々と出された。各級の政府で作業効率やサービス理念などが向上していることが感じられる」と述べている。一つ一つの具体的な措置が、中国進出企業の「ユーザー体験」を効果的に高め、外資を中国に引き留めるとともにさらに多くの投資を呼び込むための「切り札」となっていることは明らかだ。

　中国市場を信頼する外資企業はしかるべきリターンを得ている。中国商務部の最近の調査によると、外資企業の約6割が2020年の営業収入と利益で成長または横ばいを実現し、約95％が将来の見通しについて楽観的または慎重な楽観的見方を示している。事実、中国市場は、ヴァーレやロレアルなどの多国籍企業が昨年発表した四半期財務報告における得難いハイライトとなっている。

　中国の一連の開放拡大の動きをより長いタイムラインで見ると、国際環境の複雑化や一国主義、保護主義の台頭の中で、質の高い発展を実現するための自発的な取り組みであり、グローバル化という歴史の流れに順応するために必要なものでもある。中国が発表した最新の外資データは、「グローバル化と多国間主義を支持し、協力・ウィンウィンを実現することこそが、人心の向かうところだ」という明確なシグナルを伝えている。

　2021年は中国の第14次五カ年計画が始まる年だ。新たな発展の枠組みの構築を加速させる中国は、開放の扉を開き続け、より多くの外資企業を招き入れて発展のボーナスを共有し、世界経済に回復の力を注ぎ続ける。（CRI論説員）