外交部 米の中国企業9社「ブラックリスト」追加を批判

　外交部の趙立堅報道官は15日に行われた定例記者会見で、トランプ政権が「国家安全」の概念を乱用しながら、何度も中国企業に打撃を加えたことに強く反対する姿勢を示しました。趙報道官は「中国側は必要な措置を講じて、中国企業の正当かつ合法的な権益を守り、中国企業が法に基づいて自らの権限を維持することを断固支持する」と述べました。

　米政府は14日、またも9社の中国企業をいわゆる「中国軍当局と関連のある」ブラックリストに取り入れました。これを受けて趙報道官は、米国側の行動が歴史の流れに逆らい、米国自身の掲げた市場競争原則や国際経済貿易の規則に背いていることに触れたうえで、「中米間の正常な経済貿易と投資協力に支障を与える一方、外国企業が米国へ投資するうえで信頼を失くし、最終的に米国企業と投資者の利益を損なうことになる。まさに人に損失を与えても自分の利にはならない実例の一つだ」と訴えました。（Lin、CK）