米国こそ「ジェノサイド」が存在する国＝新疆当局者

　新疆ウイグル自治区人民政府報道弁公室は11日、北京で2回目の新疆問題をめぐる記者会見を開きました。自治区共産党委員会宣伝部の徐貴相副部長は、事実とデータを明らかにし、歴史と現実の角度から、米国の人権分野における悪辣な行為を列挙して批判しました。

　米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の共同議長を務めるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）ら反中議員はこのほど提出した決議案で、「新疆におけるウイグル族など少数民族に対する人権侵害行為はジェノサイド（集団殺害）である」と主張しました。

　これについて、徐氏は新疆の人口増加状況に言及し、「2010年から2018年にかけて、新疆のウイグル族人口は1017万1500人から1271万8400人になり、25.04％増加した。一方、漢民族人口は882万9900人から900万6800人と2.0％増だった。ウイグル族人口の増加幅は漢族の増加幅をはるかに上回っている。いわゆる『少数民族の女性への避妊器具の装着の強制や、結紮や堕胎の強制』に至っては、なおさらに悪意ある中傷だ。各民族の人々が避妊措置を取るか否かは、個人が自主的に決めるものであり、強制的な不妊手術という問題は存在しない」と指摘しました。

　その上で、「米国は人権やテロ取り締まりという名目で、アフガニスタンやイラク、シリアなどで戦争を起こし、数百万もの罪のない人々の命を犠牲にしてきた。米国政府は長い間、インディアンに対しジェノサイドや同化政策を実施してきた。インディアン人口は1492年の500万人から20世紀初めには25万人に激減している。米国こそジェノサイドが存在している国だ」と述べました。（殷、柳川）