米国に台湾関連議題の操作の停止を求める＝外交部

　米国のポンぺオ国務長官が米国と台湾当局者間との接触に関する「自主規制」を解除すると宣言したことに対し、外交部の趙立堅報道官は11日の定例記者会見で、断固とした反対と強い非難の意を表明した上で、「ポンぺオ氏らが歴史の流れをしっかりと見極め、台湾に関する議題の操作をやめるよう忠告する」と述べました。

　趙報道官は「米政府は、台湾問題について中国側に厳粛に約束したことがある。1978年12月16日に発表された『中米両国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ』では、米国は、中華人民共和国政府が中国の唯一合法的な政府であることを認め、米国民が台湾人民と文化、ビジネスおよびその他の非政府的な関係を保つことも定められている。米国は約束を守るべきであり、いかなる理由があってもそれを曲解したり、違反したりしてはならない」と強調しました。（鵬、Yan）