中国各地、春節帰省をできるだけ控えるよう呼びかけ

　2020年12月から、北京市、上海市、山東省、河南省、河北省などの地域は、春節期間中の帰省をできるだけ控えるよう呼びかけました。また、企業・事業体が柔軟に従業員の休暇を手配し、勤務地で年越しすることを提唱しました。

　広東省衛生健康委員会の黄飛副主任は、「必要がなければ広東省を離れず、中高リスク地域に行かず、出国しないよう提案する。また、できるだけ集まるのを控え、家族やプライベートの会食などは人数を10人以下に抑えるように」と呼びかけました。

　浙江省は、企業が職場に残る従業員に「お年玉」を支給し、食事条件を改善するなどの措置を通じて、従業員の勤務地での年越しを奨励するよう提案しました。これに応じて、瑞安市のある企業は、春節期間中に帰省しない従業員に1人当たり1000元（約1万6000円）のお年玉を支給するほか、感染状況が安定した後の帰省をサポートし、往復交通費の精算と1週間の有給休暇を与えることにしました。

　寧波市のある会社の張晋甬副総経理は、「政府の500元（約8000円）の補助金の他に、現地に残る従業員に1人当たり1500元（約2万4000円）の補助金と1日3食の無料の食事を提供する」と紹介しました。

　アモイ市には5700社以上の台湾系企業があり、12万人以上の台湾同胞が暮らしています。アモイ市台商協会はすでに半数の在アモイ台湾同胞に調査を行っており、35%以上がアモイで年越しする意向を示しました。（怡康、藤井）