米議会騒乱で政治体制のぜい弱さが露呈＝国際世論

　トランプ米大統領の支持者による議会への暴力的な乱入が発生してから、米メディアを含む国際世論が「今回の騒乱は米国社会の異なる陣営間の不信感を煽り、米国の政治体制のぜい弱さが露呈された」との見方を示しました。

　米紙『ワシントン・ポスト』は、暴力事件は米国社会の深刻な二極化を反映しているとの内容を掲載しました。

　米誌『フォーリン・ポリシー』は、「米国では指導者がいつも何かを非難している姿が当たり前になってしまった。権力の交代プロセスにおいて、暴力と流血の伴う破壊は避けられなくなってしまっている」とする文章を発表しました。

　米CNNのウェブサイトは、「これはリーダーシップが完全に失われたことによる、自然な結果である」との文章を掲載しました。

　ドイツの『ディ・ヴェルト』紙は、「米国が経験した暗い一日であり、この事件はアメリカを弱体化させた」との記事を掲載しました。

　英紙『ガーディアン』は「米国が現在直面する本当に重要な問題は、民主主義をどのように救うかということである」とする論評を発表しました。

　フランスの『フィガロ』紙は、「6日に発生した暴力事件は、米共和党を分裂させただけでなく、社会の異なる陣営間の憎しみと不信感を激化させた」と報じました。

　ロシアのタス通信は、シンクタンクであるロシア国際問題理事会のコルツノフ理事長の言葉を引用し「今回の悲劇的な事件は、米国社会の分裂が進行していることを証明した」としました。

　『オーストラリアン』紙は「議会への襲撃は、いくつかあった米国神話を死に至らしめた。民主的権力の平和裏の交代はすでに消え失せてしまった」との論評記事を掲載しました。（雲　謙）