米国式民主主義は自国内外にとってのトラブル

　トランプ米大統領の支持者が6日、首都ワシントンで大規模な抗議デモを行い、昨年11月の大統領選の選挙人投票集計が行われている連邦議会議事堂に乱入して警官隊と衝突し、4人が死亡しました。ワシントン市は12時間の外出禁止令を発出しました。

　ロシアのテレビ局「ロシア·トゥデイ（RT）」は「米国は国外でいわゆる“民主主義”を推進してきたが、ついには悲惨な成果を味わうことになった」と評しました。

　米国式民主主義はソフト・パワーの大きな一部として同国のイメージを維持する重要な手段であり、自国の価値観を海外に輸出して世界の覇権を求める“利器”でもあります。

　米国を始めとする西側諸国の煽動により、アラブ世界では2010年から「アラブの春」という大規模な反政府デモや騒乱が発生し、西アジアや北アフリカの一部国家では政府が転覆されました。

　これらアラブ諸国の民衆は10年を経ても、いわゆる米国式民主主義によっては新しい生活を得られておらず、災いと苦痛の繰り返しを強いられています。

　米国の政治リスク調査会社ユーラシア・グループが発表した2021年の「世界の十大リスク」は、「引き裂かれた米国」を筆頭に置き、「引き裂かれた超大国はすべての人々にとってトラブルだ」と論じました。（ジョウ、鈴木）