中国　米国の中国アプリ関連企業との取引禁止の動きに反発

　米国が8種類のアプリと関連する中国企業との取引禁止を検討していることを受けて、商務部の報道官は6日、「米側のこうした誤った行為に断固反対する。関連企業の法に基づく権益擁護活動を断じて支持すると同時に、必要な対策を取る権利を留保する」という中国政府の立場を示しました。

　トランプ大統領はこのほど行政命令に署名し、国民に対して、アリペイやテンセントのQQ、ウィーチャット決済を含めた、8種類の中国アプリの開発側または支配側との取引禁止を求めました。

　これについて、商務部の報道官は「米側がプライバシーや国家の安全を理由に、この8種類のアプリと関連する中国企業との取引禁止を検討していることに、中国は注目している」と表明しました。この動きは公平競争の原則に背き、国際経済貿易のルールに違反するものだとしています。その上で、中国企業の合法的な権益と米国のユーザーを含めた多くの消費者の利益を損なうもので、世界中の投資家の米国のビジネス環境への信頼が弱まるとの懸念が示されました。（朱、浅野）