米がアリペイなどを禁止へ　「自他ともに不利益だ」＝外交部

　米国がアリペイ（支付宝）など8つの中国アプリを禁止することを受け、外交部の華春瑩報道官は6日、「これは国家安全保障の概念を拡大化し、国家権力を乱用し、外国企業をむやみに抑圧するといういじめと覇権主義的行動であり、自国にも他国にも不利益をもたらすだけだ」と述べました。

   華春瑩報道官は当日の定例記者会見で関連質問に答え、「米国側の関連措置は、中国企業に影響を与えるのはもちろん、米国の消費者や米国の利益をも損なう恐れがある。米国側は、アリペイやウェーチャットペイ（微信支付）などを禁止する理由は、米国民のプライバシーとデータセキュリティを守るためだと主張しているが、誰もが知っているように、米国こそ世界最大の『ハッカー帝国』で、あの手この手を使って、強大な技術力を自国民や各国民への監視や盗聴、データの盗用に悪用している。中でも、その同盟国も含まれている」と述べました。

　さらに、「科学技術の発展は全人類の進歩と幸福に尽くすべきものであり、イデオロギーで線引きしてはならないばかりか、ましてや政治の道具にしてもならないものだ」と強調した上で、「我々は米国に対し、市場経済と公正な競争の原則を尊重し、国際的な経済貿易のルールを遵守し、中国企業を含むすべての国の企業が米国に投資し、進出するために、開放的で公平かつ公正で、差別のないビジネス環境を提供するよう促す」と述べました。（ミン･イヒョウ、Yan）