米国の外交は「うその外交」＝外交部

　米国務省は5日にツイッターで明らかにしたところでは、 現時点では、いわゆる「クリーンネットワーク」の対象企業には通信会社180社とハイテク企業数十社が含まれており、情勢は中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）などに不利な方向に向かっているとしています。これについて、外交部の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で、「多くの人が不思議に思っていると思う。米国の国務長官と国務省は一体、どれだけの自信と勇気を持って、どこまでも『うその外交』を継続していくだろうか」と述べました。

　そのうえで、「米国はファーウェイを攻撃し続けているが、これまでのところ、ファーウェイ製品に脅かされていると証拠を出した国と外国企業はどこにもない。一方、私たちの知っているところでは、米国家安全保障局が長年にわたってAT&Tなどのキャリアにデータの提供を強制してきたことである。十数年も前に、彼らは「バウンドレス・インフォーマント」などの傍受プロジェクトで携帯電話のデータを不正に入手していた。フランスの『ル・モンド』紙は、フランスで少なくとも6250万台の携帯電話のデータが窃取されたと報じている。これらの報道で明らかにされた事実に対し、米国国務省からは説明は行わないのだろうか」と問いかけました。（閣、Yan）