中国企業NY上場廃止撤回 圧迫行為は米国自身のイメージを損なう＝外交部

　ニューヨーク証券取引所はこのほど、中国企業3社の上場廃止を要求しない方針を示しました。これを受けて、外交部の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で、「中国側は米国側が法治や市場を尊重し、世界金融市場の秩序を守り、投資家の合法的権益を保護し、世界経済の安定した発展に有益な行いをしてほしい」と述べました。

　また、華報道官は、このところ、米国の一部の政治勢力が米国に上場している外国企業を理由なく圧迫し続けていることについて、米国の規則と制度の恣意性および不確実性を反映していると指摘しました。そのうえで、「中国企業に対する圧迫行為が中国の関連企業に与える直接的な影響はかなり限定的ではあるが、それは米国の国益と自身のイメージを損ない、米国資本市場の世界的地位も損ねることになる」と示しました。（雲、CK）