外交部 イラン核問題の関係各国に冷静自制を促す

　イラン政府の報道官は4日、ロウハニ大統領が20%の濃縮ウランの生産開始を命じたことを伝えました。これに対し、米国務省の報道官は、「イランのこの行為は核による恐喝を強めようとする企てであり、実現することはない」と述べました。

　これを受けて、外交部の華春瑩報道官は5日の定例記者会見で、「中国側は各側に冷静自制を保つよう促す」と述べ、当面の急務は各方面が米国側にできるだけ早く無条件でイラン核問題の全面合意に復帰するよう推進することであるとの考えを示しました。また、米国側にはすべての関連制裁を解除し、全面合意を軌道に戻すための条件を作り出すべきであると訴えました。（雲、CK）