中国・EU投資協定、「双方にメリット」とOECD専門家

　2020年がまもなく幕を閉じろうとした中、中国・欧州連合（EU）投資協定交渉が予定通りに完了しました。これについて、欧州経済協力機構 (OECD) 中国経済政策研究室のマルギット・モルナル（Margit Molnar）主任は、中国とEUは互恵原則に基づいて協定に署名することは、双方にメリットをもたらすことができるという考えを示しました。

　モルナル主任は「投資協定は双方のためになるものだ。昔、中国は対外投資の目的地だったが、近年は世界で比較的大きな投資国に成長してきた。ここ数年、中国の対外投資額から見ると、2018年は日本を上回り、EUと米国に次いで世界三番目となった。大きな投資国としての中国がEUと互恵原則に基づいた協定を結んだことは、非常に重要な意義があると思う」と述べました。

　モルナル主任はまた、中国・EU投資協定は中国とEUだけでなく、コロナ後の世界経済の回復にも大きな利益をもたらすだろうとの考えを示しました。（Lin、Yan）