国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は19日の記者会見で、各国の指導者に対し、あらゆる保護貿易措置を撤廃し、ルールに基づく多国間貿易体制を引き続き守るよう呼びかけました。

　ラガルド専務理事は「一方的な輸入制限措置にメリットはなく、逆に信頼感を損ねる可能性がある。各国は非常措置を取ることなく意見の相違を解消し、技術革新や貿易による雇用の代替問題を解決すべきだ」と述べました。

　その上で、「世界各国の経済のつながりが緊密になり、サプライチェーンが複数の国を跨いでいる現在、貿易戦争が起きれば全ての国と世界経済に被害が及び、多国間貿易体制への信頼をも傷つけることになる」と警告しました。

　さらに、ラガルド専務理事は「IMFとしては今後も、オープンで、ルールに基づいた、あらゆる人に幸せをもたらす多国間貿易体制の良さを強調し、貿易および非貿易の障壁の撤廃を呼びかけていく」としました。（鵬、謙）