国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は3日、「生産性の伸びが低迷を続ければ、人々の生活水準だけでなく、経済と社会の安定も脅かす恐れがある」と警告し、生産性の引き上げを呼びかけました。

　ラガルド専務理事はこの日、米国のシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所で最新の研究報告を発表しました。報告によりますと、2008年の金融危機が生産性に及ぼした悪影響は、これまでの認識を超えるものになりました。また、高齢化や貿易成長の減速、金融危機の「後遺症」が世界の生産性の伸びを遅らせ、中でも金融危機の後遺症が中心的な要因だとしています。

　金融危機の後遺症を解決するため、ラガルド専務理事は各国政府に対し、必要のない競争障壁の引き下げや教育への投資拡大、研究開発に対する税制上の優遇対策など、企業の活力を引き出すための措置を実施するよう呼びかけました。さらに、経済と生産性の伸びをさらに推し進めるために、自由貿易の推進や移民の社会参加支援を求めました。（鵬、星）