国際通貨基金（IMF）は27日、「アメリカ経済の中期ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と政策レベルに基づくと、ドルの実効為替レートは2016年に10％～20％過大評価されていたといえる」と述べました。

　IMFは報告の中で、「アメリカ経済は、成長率と通貨政策において、その他主要先進国に差をつけた。これにより、2013年末以降、ドルの実効為替レートは約20％切り上げられた。また2016年にはドルの実効為替レートは2015年に比べ3.1％切り上げられている」と指摘しました。

　政策の不確定性を鑑み、IMFは財政刺激要素を考慮せずにアメリカの今年と来年の経済成長率の予測を2.1％に下方調整しました。それぞれ4月の予測の2.3％と2.5％を下回っています。

　報告はまた、「アメリカでは労働生産率が低迷しており、高齢化と収入格差が激化し、貧困率の高止まりなどが起きている。これらの要素はアメリカの中長期的な成長に影響するだろう」と指摘しました。（玉華、謙）