IMF・国際通貨基金は27日に米国経済に関する年次審査報告を発表し、2017年と2018年の米国経済の成長率見通しを2.1％に下方修正しました。

　IMFの声明によりますと、トランプ米政権が減税や財政出動など一連の景気刺激策を打ち出したにもかかわらず、政策の詳細が不明確のため、景気刺激策による効果を取消し、経済成長率見通しを下方修正したということです。

　IMFはさらに、トランプ政権の政策の不確定性はその経済成長率の見通しへの予測に、危険性が伴うものですが、しかし、FRB・米国連邦準備制度理事会が物価安定と雇用創出という目標をほぼ達成したことから、FRBはその金利を徐々に上げていくべきだと見ています。（Lin、Kokusei）