包括的核実験禁止条約（CTBT）採択20周年を記念する閣僚級会合が13日、ウィーンで開かれました。中国の李保東外務次官は発言で、この条約が核軍縮と核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の推進、および国際平和と安全の確保に重要な役割を果たすと示し、条約のいち早い発効のために以下の5つの主張を打ち出しました。

　一、 広範囲での安全を実現させ、核兵器の必要性そのものをなくし、条約発効の政治的基礎を強固にする。

　二、 国際的な軍縮と核拡散防止システムの権威と効力を確保し、条約発効の制度的基礎を強固にする。

　三、 核保有国のうち中国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスの5カ国が模範を示し、条約発効の前向きな雰囲気を作り上げる。

　四、 国際監督システムの構築を後押しし、条約発効のための技術面での能力を高める。

　五、 条約がもつ各国国民への影響力と好感度を高め、条約発効のための民意を築く。

　1996年に開かれた国連総会で採択されたCTBT条約の主旨は核兵器・核実験・原爆及び他のすべての核爆発を全面的に禁止し、核拡散防止と核軍縮のプロセスを効果的に推し進め、国際平和と安全を確保することです。中国は同年、この条約に署名しました。しかし、今日に至っても、この条約は発効に至っていません。（殷、謙）