アメリカがイランのミサイル開発計画を理由に、新たな制裁の実施を発表した後で、イランのローハニ大統領は18日、「イラン政府は核問題に関する最終合意に違反する行為を慎み、調整する方針だ」と表明しました。一方で、イラン軍側は、「イランのミサイル開発計画がアメリカの新たな制裁措置の影響を受けることはない」と表しています。

　ローハニ大統領は同日、イランの最高指導者ハメネイ師に送った書簡で、「イランは核問題に関する最終合意に対応するため、あらゆる可能な措置を講じる。また、イラン当局は交渉相手の6カ国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシア）による合意内容の実施状況に注意を払い、敵対勢力がイランに対し、合意を利用した内政干渉を行うことを未然に防ぐ」と伝えたということです。

　ローハニ大統領は、イランは国際社会と協力したうえで、ウラン濃縮活動やアラクの重水炉改造プロジェクトを含む核計画の実施を継続することを強調しました。しかし、アメリカによる新たな制裁措置への対応については明らかにされていません。イランの指導者がアメリカの制裁実施についてコメントを出していないことが注目されています。

　世論は、「アメリカの制裁によるイラン国内への大きな影響はない。イランにとっては、核交渉を通じて達成した先の国際制裁の解除、特に金融と石油分野に対する制裁解除の方が重要であったからだ」とみています。（殷、謙）