先進7カ国（G7）外相会合が10日、日本の広島で開催されました。これに際し、100人近くの市民がデモ集会を行い、新しい安全保障法と、核政策における日本政府の言動不一致に抗議しています。

　日本メディアの報道によりますと、10日に開かれたG7外相会合は「広島宣言」を発表し、「核なき世界」の実現を呼びかけています。一方で、その日の午後、核兵器廃絶を求める多くのNGO組織をはじめとする100人近くの一般市民が、広島市の中心部にある平和記念公園の周辺で「核兵器廃絶」、「安倍内閣解散」などのスローガンを掲げながら、デモ集会を行いました。

　デモに参加した市民は新華社通信の記者に対し、「（日本）政府は『核兵器廃絶』や『非核化』を言葉では呼びかけているものの、実際には大量の核材料を保有している。これには懸念を抱かざるを得ない。さらに、1日の閣議では『憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない』とする驚愕の答弁書を決定し、曖昧な核政策を続けている。このような政府にはG7外相会合で核兵器廃絶を協議する資格などないだろう。侵略の歴史があるからこそ、日本は核兵器を絶対に保有してはいけない」と訴えています。

　また、広島大学のある学生は記者に対し、「（日本）政府は広島の原爆被害者の声に耳を傾けずに新しい安全保障法を強行採択したどころか、戦争のための体制を整える目的で、憲法の改正まで図っている。G7外相会合の開催地を広島にしたのも『平和を愛する』イメージを作り出して、憲法改正に対する国民の警戒心を和らげようというねらいだ。このように広島を利用するのは、被爆者たちへの冒涜だ」と抗議しました。（04/11Lin　謙）