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朱報道官は書簡で、「中国の南海諸島への主権維持は自らの合法的な権利を行使することだ。南海紛争を解決する唯一の道筋は当事国による交渉と協議だ。中国はこれまで和平協議によって、14か国の陸上で接する隣国のうち、12か国と国境協定を結んだ。南海問題の解決もこのようなやり方で進むべきだ」としました。
さらに、「中国側が関連島しょで進める建設作業は平和利用のためで、航行や飛行の自由にいかなる影響も与えない。フィリピン側が申し出た一方的な仲裁に対し、中国は『参与せず、受け入れず』という立場を堅持することは、国際法に基づいたやり方だ」としました。
また、『ニューヨークタイムズ』の社説が言及している、このほど発生した中米軍用機による南海での対峙事件について、朱報道官は「中国側の得た情報によると、アメリカ軍用機が中国の沿海部で接近偵察活動を行ったことから、中国の軍用機はそれを追跡監視したが、終始、一定の安全距離を保っており、安全と専門の基準に合致している。これに対し、米軍機のやり方は威嚇的で、安全性や専門的な意識に欠けている」と訴えました。
朱報道官はまた、「南海は地理政治のゲーム場にしてはならず、アメリカは武力のひけらかしを直ちにやめ、交渉と談話を進めるためにも責任ある建設的な役割を果たしてほしい」と求めました。(Lin、星)
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